所有者不明土地・建物管理制度

所有者不明土地・建物管理制度は,管理不全の土地・建物管理制度とともに所有者が不明あるいはその所在が不明な不動産であったり,適切に管理されていない不動産の発生を予防するとともにこれらの土地・建物の利用を促進する目的で制度が創設されました。

 従来の財産管理制度では、人単位で財産全般を管理する必要があったため、土地が共有で複数名の共有者について所有者が不明となっていれば,その不明者毎に不在者財産管理人や相続財産清算人を選任するとなると費用も高額となり,手続きが躊躇われる結果につながってしまうこともありました。

 ところが,新しい財産管理制度である所有者不明土地管理制度では人単体ではなく,その不動産全体を対象として管理を行う制度となっています。現在の所有者不明問題への大きな解決の糸口となり,利害関係人が地方裁判所に申し立てることで管理人を選任してもらうことができます。

 管理人には対象となった不動産の管理権限が与えられますが、不動産のみならず動産にも権限は及びます。

この所有者不明土地管理人は,対象の不動産を管理することはもちろん,裁判所の許可を得れば,所有者不明土地を売却したり、建物であれば取り壊すなどの処分権限が与えられています。

 また,管理不全土地・建物管理制度は,所有者による管理が不全であるために衛生上の問題や他人の権利を侵害するような物理的問題がある場合に利害関係人から地方裁判所に申立てることで,管理人を選任してもらうという制度です。

 管理人による管理の対象となる財産は、管理不全土地(建物)のほか、土地(建物)にある所有者の動産や管理人が得た金銭等にも及びますが、その他の財産には及びません。

 こちらの制度では,所有者の所在も判明しているため,売却などの処分を行うには所有者の同意が必要となります。 

 相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度が所有者不明土地の発生を防止するための制度であるのに対し、所有者不明土地管理制度は現状が所有者不明となっている不動産への対策といえます。

夫婦間での寄与分

夫婦間の財産制は以下の通りとなります。

夫婦は、婚姻の届出前にお互いで財産に関する契約をしなければ民法の規定によって夫婦財産制に従うことになります。

婚姻費用の分担

 夫婦は、その資産や収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用(医療費、生活費など)を分担します。

日常家事債務の連帯責任

 夫婦は、もう片方の相手方が日常の家事に関して第三者と取引をし、債務を負担したとき、夫婦のもう一方はその債務について責任を負うとされています。

ですから、例えば妻がクレジットカードで買い物をした代金の支払債務は夫も負うということです。

夫婦別産制の原則

 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その者の固有の財産となります。夫の収入を妻が自己名義で貯金しても、それは夫固有の財産となります。

 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有であるものと推定されます。ですから、どちらが取得した財産かはっきりしないものは夫婦二人のものと推定されます。

では夫婦間では相続の際、寄与分は認められるのでしょうか。

寄与分について

 寄与分とは共同相続人の中に相続財産の維持や増加に特別の寄与(貢献)をした者がいる場合、その貢献に応じた金額が相続分に上乗せされることで衡平を保つ制度です。

 共同相続人とありますが、民法改正により共同相続人以外の被相続人の親族についても特別寄与料が請求できるようになりました。

 寄与分が認められるには、共同相続人であること、被相続人の財産の維持や増加に貢献したということ、特別の寄与であるということが必要となります。

 そのため、夫婦間では協力扶助義務があるため、特別の寄与はなかなか認められないということになります。そもそも夫婦間では法定相続分が大きいという点があり、寄与分を主張しなくても相続分が多くなっています。

寄与分を認めるかどうか、それは相続人の遺産分割協議でまず決めることになります。話し合いがまとまらなければ、遺産分割調停の申立てにて進めていくこともできます。

相続登記の必要性

 土地や建物の所有者が死亡した場合,相続による名義変更として、所有権保存や所有権移転の登記をします。この登記はいつまでにしなければならないといった期限はありません。しかし,相続登記をしないまま放置していますとさらに相続が発生した場合などに後々,手続に支障が出てきます。

 不動産の手続きでいいますと,お亡くなりになられた方の名義のままにしておきますと,相続人にさらに相続が開始してしまうという数次相続が発生してしまいます。そうなると,いざ遺産分割協議をする際には顔も見たことのない人と協議をすることになり,遺産分割協議がまとまらず,結果として相続登記をすることが難しくなるといったことになってしまいます。

 そして,いざその不動産を売却しようとなっても,相続登記が済むまで手続が進まず,その結果,売却のタイミングを逃してしまうということにもなりかねません。

 このように,相続登記をせずにそのままにしておきますと,数次相続の発生や相続人間のトラブルにより,遺産分割協議自体が困難となってしまいますので,手続きをできるときに相続登記を申請しておくことが望まれます。

 以上のように相続登記をしていないということが所有者不明土地の増加の一要因でもあり、所有者不明土地の解消に向けて、遺産分割協議の期間を制限したり、相続登記の義務化が法制審議会にて検討されています。