原処分主義とは

 取消訴訟とは、行政庁の違法な処分や裁決の取消しを求める訴えをいいます。取消訴訟には処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟とがあり、前者は行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消を求める訴訟で、後者は審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟です。

 処分、裁決ともに公定力により、たとえ違法であったとしても、取り消しがなされるまで公定力により有効とされ、拘束力を持ちます。

 そのため、違法な処分や裁決を放っておくと強制執行をかけられたりしてしまうということになります。

 この効力を失わせるには行政庁が自ら取り消すか、取消訴訟を行う必要があります。

 取消訴訟には処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えの二つがあります。

 そして、行政行為の違法性を争う方法としては、行政不服申立てと行政事件訴訟の二つがあります。

この場合、行政不服申立てでの審査請求の申立てもできますし、審査請求をせずに処分の取消訴訟を起こしてもよいとされ、これを自由選択主義といいます。

 ただし、例外として個別の規定に審査請求に対する裁決を経た後でなければ、処分の取消訴訟が提起できないとあれば、審査請求を先に行い、その後に取消訴訟を提起します。これを審査請求前置主義といいます。

 行政庁の処分に対して、不服のある者が審査請求をして、その請求を棄却する裁決がなされると、原処分の違法を理由として訴えを提起するには、原処分の取消訴訟を提起すべきか、裁決の取消訴訟を提起すべきかが問題となります。

 この場合は、原処分の違法を主張するのであれば、処分の取消訴訟を提起すべきとされ、原処分主義といわれています。

 行政事件訴訟法10条2項において、処分取消訴訟とその処分についての審査請求を棄却した裁決取消訴訟とを提起できる場合、裁決取消訴訟において、原処分の違法を理由として取消しを求めることはできないとしています。

 処分の違法を争うのであれば処分の取消訴訟を提起し、裁決の違法を主張するのであれば、裁決の取消訴訟を提起しなさいということです。つまり、処分の違法を争うのに裁決の取消訴訟は行いないということです。

 処分を取り消すなら、処分の取消訴訟をします。(裁決の取消訴訟はできない。)

 裁決を取り消すなら、裁決の取消訴訟をします。(処分の取消訴訟はできない。)

 これに対して、例外としての裁決主義では、処分の違法を争う場合と裁決の違法を争う場合の両者とも裁決の取消訴訟で行うことができるとされています。

エンディングノートの活用

 相続や遺言には以上のような手続きが必要となりました。人生の最期は誰にでも訪れるものですが、いかに迎えるかが重要で、自分らしい最期を迎えるためにもエンディングノートを活用することをお勧めします。

 エンディングノートを書いていくことで、葬儀やお墓、資産の整理などまとめていくきっかけにもなります。

 故人だけが知っていて、家族など他の人は情報が分からないために、ご遺族が困ってしまうことがあります。例えば、故人が葬儀を生前に予約していたのにそれが分からず、新たに葬儀の契約をしてしまったということや、親友などの連絡先が分からないため、死亡後の連絡もできなかったということもあります。

 どの銀行にどのぐらいの財産があるのか、どんな保険に加入しているのか書かれていれば、相続の時に非常に役に立ちます。

 人生の最期は誰にでも訪れるものですが、いかに迎えるかが重要で、自分らしい最期を迎えるためにもエンディングノートを活用することをお勧めします。

 故人だけが知っていて、家族など他の人は情報が分からないために、ご遺族が困ってしまうことがあります。例えば、故人が葬儀を生前に予約していたのにそれが分からず、新たに葬儀の契約をしてしまったということや、親友などの連絡先が分からないため、死亡後の連絡もできなかったということもあります。

 どの銀行にどのぐらいの財産があるのか、どんな保険に加入しているのか書かれていれば、相続の時に非常に役に立ちます。遺言には書けないことはエンディングノートに残しておくべきです。

(1)自分の思い出や親しい人へのメッセージ

(2)延命治療や尊厳死、認知症になったときどうして欲しいか

(3)金融機関や不動産、その他の財産のことなど

(4)葬儀をどういった形式で挙げてほしいか

(5)お墓、法要、戒名はどうしたいか

 なお、エンディングノートには法的効力がありませんので、「○○に財産の全てを相続させる。」と書いてあっても何の効力も無いのです。もし法的効力を持たせたいのであれば遺言を作成します。

寄付(贈与)に関する税

 民法上は寄附という契約はないため、法的には贈与契約です。

 例外:多数の人から金品を集めるのは、その人への贈与でなく信託的譲渡になると考えられているようです。

 寄附の多くは公共事業、公益機関、福祉機関、医療機関、宗教施設などに対して行われます。

●個人から個人へ贈与しますと贈与税が関わってきます。贈与税は年間の基礎控除が年間110万円あり、これに納まれば贈与税はかかりません。

●個人から町内会、自治体などに寄付(贈与)した場合

 代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団である場合、個人とみなし、贈与税の納税義務者となります。

●個人から法人に寄附が行われた場合

 原則は、贈与した個人にみなし譲渡所得税がかかり、財産をもらう法人に法人税がかかります。

(1)一般の株式会社など営利法人へ寄付(贈与)した場合

 株式会社など営利法人の場合、もらった法人は受贈益として法人税がかかってきます。

 また、贈与した個人にもみなし譲渡所得税が発生します。なお、現金など時価のないものについては利益が出ないため「みなし譲渡所得税」はかかりません。

(2)公益法人等に対して寄附(贈与)した場合 

 公共団体に対して財産を寄附した場合、一定の要件で所得税は非課税となります。

 ただし、その贈与が公益法人等に寄附するもので、教育又は科学の振興、文化の向上や社会福祉の貢献など一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについてなら非課税となります(租税特別措置法40条)。

 例)公益社団法人、特定一般法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人(NPO)など。