高齢者の消費者トラブルでは訪問販売による被害も多いとされています。
訪問販売とは、「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所で行われる取引」と「特定顧客」との取引をいいます。
店舗以外の場所での販売で、自宅への訪問や押し売りがあり、また「特定顧客」に該当すれば訪問販売に該当します。特定顧客との取引とは、販売目的を隠して近づいてきて別の場所へ案内し契約させるパターンです。キャッチセールスやアポイントメントセールスがあります。
かつては、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売では商品、役務、権利は政令で指定したものに限られていましたが、現在では訪問販売において全ての商品、役務が規制対象となるのが原則です。
ただし、「権利」については、訪問販売の対象になるのは「特定権利」に限定されます。
保養施設、スポーツ施設を利用する会員権や映画、演劇など鑑賞する権利（チケット）などや社債その他の金銭債権、株式などが挙げられます。
訪問販売によりトラブルに巻き込まれたとしてもクーリングオフを行使することで申込みの撤回または契約の解除をすることが可能です。
訪問販売の場合、クーリングオフすることができる期間は、申込書面や契約書面といった法定書面を受け取って８日間ですので、法定書面の交付がなければ起算日が開始しないこととなります。
また、法定書面が交付されたとしても、その内容を確認してみると販売業者の氏名が記載されていなかったり、商品名の記載が無かったりなど不備が見つかることがあります。
法定書面の記載事項に不備があれば、クーリングオフの起算日が開始しないので、８日が経過していたとしてもクーリングオフの可能な場合がありますのでよく確認してみることが必要です。
特定商取引法では、訪問販売、電話勧誘販売により通常必要とされる分量を著しく超える商品の購入をした場合、売買契約を解除できると定められています。
これは過量販売解除権といいクーリングオフの行使期間が経過していたとしても契約締結日から１年以内に契約の解除ができます。
事業者が過量であることを認識していたことが必要ですが、１回の取引で過量になる場合は主観的要件は不要です。
